【経済学系】

公金の流入という言葉では、最近、大変に世間をにぎわせているが、財政投融資というものは、そもそもいつ頃から始まって、どの位の時点で、確立されてきたものなのか。

また、今後のあり方をめぐって、経済のパイオニアたちは、どのように見つめているのか、自分なり論点でまとめてみました。 税金の無駄使いという言葉が、あまりにも氾濫しすぎている現状から、財政を投融資するということは、なんなのか、見つめてみたかったのです。

「動物に生きるなどの権利はあると思うか？」という質問に対してたいていの人はあると答える。

そこでいう動物とはみな犬や猫などを想像してそう答える。同じ生き物である蚊や蛇に対しては、あると答える人は少ない。そして、たいていの人が権利があると思う動物の肉を食べ、動物実験によって安全を確かめられた商品を知らず知らず使っているのだ。

動物と人間の関係は長い歴史があるが、いつでも動物は人間より下のものであり、虐待されたり、人の快適な生活のために犠牲になってきた。動物が持つ権利とは何なのか？しかし、権利という言葉を使ってしまう時点で動物を人間の枠に押し付けているのではないかと思う。動物には動物のルールがあり、それを人間の枠に収めようと考えることから間違っているのではないか？人間も生きる為に弱肉強食というルールがの中､必要最低限の命の犠牲ですむように考えるべきではないか？そのためには、私達は動物実験や食肉としてだけに生をもって生まれてくる動物達の事をもっと知らなくてはいけない。何も知らずにただ生活するのではなくその状態を知った上で、考えて生きていくべきだ。

地理的・歴史的背景を考えれば、経済的自立こそが沖縄の明るい未来を約束し、それを推進する事が、沖縄自身は元より、周辺諸国及び日本にとっても望ましい事であると確信する。

この論文は、経済的効果及び実現可能性の高い政策を具体的に提案する事により、沖縄の経済的自立に向けての一助とすべく執筆された。いわば、これから続く一連の沖縄自立政策の第一歩として記されたものである。

20世紀と21世紀の節目である時期にさしかかり、世の中では盛んに、20世紀の総括と、21世紀の展望が語られている。20世紀は、いい意味でも悪い意味でも人類が飛躍した世紀であったことは間違いない。しかし、100年経過して、その環境的限界に到達してしまった。

地球環境問題の出現である。21世紀にかけて続くと思われるこの地球環境問題の原因を見いだすには、20世紀の人類の活動を総括している現在が一番容易であるし、その20世紀の反省をもとに、21世紀型の様式に転換していく良いタイミングでもある。

そこで、私は、人類が飛躍していった一番といってよい重要な要素である、エネルギーに注目してみた。産業革命がエネルギー革命といわれるように、人類は特に20世紀に入ってから、エネルギーをふんだんに使用し、それに比例し、人口も増加していった。そのようなエネルギーの使用は、人類に科学技術をもたらし、社会面では人権や自由をもたらした。一方で、過剰なエネルギー使用に基づく人間活動の増大は、環境の限界を超えてしまった。また、そのエネルギー使用の恩恵は、公平性を欠いていることから、便益と被害との間で、様々社会的格差を生んだ。それらを克服するために、現在、新しいエネルギーに関心が寄せられている。再生可能エネルギーである。適正に使用すれば、20世紀のエネルギー体系から生まれたそれらの格差を是正しうるのである。ただ、それはあくまで適正な使用によるものであることを忘れてはならない。人類は、条件さえそろえば、欲望を極限まで追求していく能力に長けている。それを人類がどう制御していくかここに21世紀の課題があるように思う。

○地球環境問題を社会的公平という視点で、分析した。
○社会的公正の視点で、再生可能エネルギーの適正な利用法を考察した。
○再生可能エネルギーを適正に利用するためには、その所有形態を考えなければならないことを、論じた。

コミュニティ再投資法（Community Reinvestment Act：以下ＣＲＡ）とはアメリカで１９７７年に制定された法律で、銀行に対して営業地域内にあるマイノリティや低所得地域に対しても差別することなく信用を供給するように求める法律です。

しかし、制定から２０年が経ち、その重点はマイノリティ 差別問題から小口事業への貸出や、地域振興を目的とする法律へと変化してきました。 現在の日本国内に目を向けると、金融自由化に伴う大きな金融構造の変化が中小企業や地方に対する信用供与において抑制的に働くのではないかという懸念があります。この論文ではＣＲＡ日本導入のメリット、デメリットを考え、立法化以外の方法による導入も検討しています。

政府の経済財政諮問会議が、平成13年6月21日にまとめた、いわゆる「骨太の方針」では、国と地方の関係について、「個性ある地域の発展を目指すために、市町村の合併、再編を促す」という基本方針を掲げている。

このように、市町村合併へ向けての動きが急激に高まってきたが、これまでに行なわれた「明治の大合併」、「昭和の大合併」と2度の大合併の過程では「血の雨が降った」といわれるほど強力な合併反対運動が起こったといわれている。 そこで、過去に行なわれた市町村合併の過程ではいったいどんな問題が発生したのかについて検証し、今回の合併を進めるにあたり、それをどのように生かすことができるかについて検討した。

本稿では、地代論が学説史的にいかに成立したか、を主に考察する。 そこで、まず、私がこの問題に関心を持った理由を簡単に述べておきたい。

現代日本資本主義において、土地は重要な生産手段の一つである。しかし、土地を資本主義経済のなかで利用していくためには、それが一つの「商品」として売買されていかねばならないのである。つまり、現実の資本主義経済の下では、「土地＝商品」という構図が出来上がっているのである。しかし、「土地＝商品」であるとするならば、土地は他の商品と同様に、二つの要因、すなわち、価値と使用価値を持っていなければならないはずである。ところが、土地は自然的存在であって、人間の労働によって生み出されたものではないし、価値を持たないはずである。つまり、もともと商品としての要因を満たしていない「土地」が、あたかも価値のあるものとして、現実の経済活動で商品として売買されているのである。これが大きな問題ではなかろうか。 そこで、私はこの問題に対して、価値論を基礎において理論的に分析していくことを目指したい。ところで、この問題を理論的に分析していくためには、地代の理論がどのようにして形成されたか、その形成過程を追うことが重要である。そこで、私はまず、学説史的な考察から行いたいと思う。この手法を用いることで、より説得力のある論文になるのではないかと考えるからである。

産業革命が蒸気機関の発明をきっかけに起きたように、革命は時に科学的なイノベーションをもとに起こり、既存の仕組みや概念を破壊すると同時に新たな社会を創りだす。

２０世紀末に始まったIT革命も、例に漏れず様々な場面で破壊と創造を導き出しており、その中でも情報財である著作物のあり方を大きく変えようとしている　産業革命が蒸気機関の発明をきっかけに起きたように、革命は時に科学的なイノベーションをもとに起こり、既存の仕組みや概念を破壊すると同時に新たな社会を創りだす。２０世紀末に始まったIT革命も、例に漏れず様々な場面で破壊と創造を導き出しており、その中でも情報財である著作物のあり方を大きく変えようとしている。 本稿では、情報技術により流通方法の変革が避けられない書籍やＣＤを始めとする著作物について、その性質や特徴を踏まえた上で、情報技術の著作物に与える影響を検証し、結論として来るべき情報化社会において求められる新たな著作権を提案した。

本論文では、国際的な環境に関する条約や宣言を先進国の視点から振り返ることにより、ドイツと日本の立場の違いを述べてみたい。

第1次国連環境の10年においてはそれほどドイツと日本の格差は顕著ではない。だが第2次国連環境の10年に入るとドイツは環境先進国として世界から注目を集め始める。それは1990年代始めのサミットでの炭酸ガスの削減目標の数値からも言えることである。日本は明確な数値を公表せずあいまいな表現をとっているが、ドイツは他の先進各国が一桁台の数値であるにもかかわらず、二桁台の目標を設置している。そして第3次国連環境の10年になると、地球温暖化問題が騒がれるようなり、「気候変動枠組み条約」が制定され、その締約国会議が開催されるようになるとドイツの環境先進国ぶりはさらに顕著になっていく。この「気候変動枠組み条約」締約国会議の第1回目の開催地がドイツ、ベルリンであることもそれを裏付けるものと言えるだろう。

このような事からドイツの環境に対する取組みの速さがわかる。中でもドイツは市民参加型の社会としてリサイクル運動に力を入れている。日本でも今、リサイクルは注目されているが、日本はまだ、ごみをただ分けることに重点を置いているが、ドイツのリサイクルはごみを細かく分別することにより、ごみを減らしていくことに力を入れ使えるものは何でもリサイクルにまわしている。つまり最終的にごみは何も出さないという「ゼロ エミッション」を目指している。ここが日本とは大きく異なるところで、本論文において注目したところである。